金融車の自動車税はどう払う？手続き方法を解説

金融車を購入すると、自動車税の支払いはどうなるのか不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、金融車の自動車税の仕組みと納付方法、注意すべきポイントを詳しく解説します。

自動車税の基本

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で車検証に記載された「所有者」（所有権留保の場合は「使用者」）に課税される税金です。排気量に応じて年額が決まります。

自動車税の年額の目安（自家用乗用車）

• 1,000cc以下：25,000円
• 1,000cc超〜1,500cc以下：30,500円
• 1,500cc超〜2,000cc以下：36,000円
• 2,000cc超〜2,500cc以下：43,500円
• 2,500cc超〜3,000cc以下：50,000円
• 3,000cc超〜3,500cc以下：57,000円
• 3,500cc超〜4,000cc以下：65,500円
• 4,000cc超〜4,500cc以下：75,500円
• 4,500cc超〜6,000cc以下：87,000円
• 6,000cc超：110,000円

金融車の自動車税は誰が払う？

これが最も重要なポイントです。金融車の自動車税の取り扱いは、車検証の名義状態によって異なります。

ケース1: 所有者がローン会社、使用者が元契約者の場合（最も一般的）

所有権留保がある場合、自動車税の納税通知は「使用者」宛に届きます。つまり、元のローン契約者の住所に届くことになります。

金融車の購入者は車検証上の所有者でも使用者でもないため、納税通知は届きません。購入時に販売者と自動車税の取り扱い（誰が払うか、どう納付するか）を明確に決めておく必要があります。

ケース2: 使用者変更済みの場合

使用者変更の手続きが完了している場合は、新しい使用者（購入者）の住所に納税通知が届きます。この場合は通常どおり納付すれば問題ありません。

自動車税の納付方法

納税通知書が届く場合

自分宛に納税通知書が届く場合は、以下の方法で納付できます。

• コンビニ払い
• 銀行・信用金庫の窓口
• クレジットカード（都道府県の電子納付システム）
• スマホ決済（PayPay、LINE Payなど）
• 口座振替

納税通知書が届かない場合

金融車では、納税通知が元の使用者に届いてしまい、手元に届かないケースがあります。その場合の対処法は以下のとおりです。

1. 都道府県税事務所に連絡: 車検証のコピーを持って、管轄の税事務所に相談する
2. 納税額と期限を確認: 車台番号をもとに納税状況を確認してもらう
3. 窓口で直接納付: 税事務所の窓口で納付書を発行してもらい、その場で支払う

納税証明書の取得方法

車検時に必要な納税証明書は、以下の方法で取得できます。

• 納付時に受け取る: コンビニや窓口で納付すると、その場で納税証明書が発行される
• 税事務所で再発行: 車検証を持って管轄の都道府県税事務所に申請する
• 電子確認: 一部の地域では、運輸支局で電子的に納税確認ができるため証明書が不要な場合もある

自動車税が未納だった場合

購入した金融車の自動車税が未納だった場合、以下のリスクがあります。

• 車検が受けられない: 自動車税を完納しないと車検を通すことができない
• 延滞金が発生: 納期限を過ぎると延滞金が加算される
• 差し押さえの可能性: 長期間未納が続くと、最悪の場合車両が差し押さえられる可能性がある

未納分を支払う方法

1. 管轄の都道府県税事務所に連絡する
2. 車検証の情報をもとに未納額を確認する
3. 延滞金を含めた金額を納付する
4. 納税証明書を受け取る

購入前に確認すべきポイント

1. 直近の自動車税が納付済みかを販売者に確認する
2. 納税証明書を見せてもらう
3. 過去の未納がないか確認する
4. 今後の自動車税を誰が負担するかを取り決める
5. 可能であれば当年度分の自動車税を車両代に含めてもらう

まとめ

金融車の自動車税は、名義の状態によって納税通知の届き先や手続きが異なります。購入前に納付状況を確認し、今後の取り扱いを販売者と取り決めておくことがトラブル防止の鍵です。

不明な点は管轄の都道府県税事務所に相談すれば、丁寧に対応してもらえます。自動車税を正しく納付して、安心して金融車を利用しましょう。