金融車を購入したけれど、車検はどうすればいいの？と不安に感じている方も多いでしょう。この記事では、金融車で車検を通すための方法、必要書類、費用の目安までを詳しく解説します。
金融車でも車検は通せる？
結論として、金融車でも車検を通すことは可能です。車検（自動車検査登録制度）は、車両が保安基準を満たしているかを検査する制度であり、車両の所有権の状態とは直接関係ありません。
車検証に記載された使用者、または使用者から委任を受けた者であれば、車検の手続きを行うことができます。ただし、金融車の場合、購入者は車検証上の使用者ではないため、使用者からの委任状が必要になります。元の使用者と連絡が取れない場合、この委任が得られず手続きが困難になる可能性がある点には注意が必要です。
車検に必要な書類
金融車の車検に必要な書類は以下のとおりです。
- 車検証（自動車検査証） — 車両に備え付けられているもの
- 自賠責保険証明書 — 現在有効なものと、次の車検期間をカバーする新しいもの
- 自動車税納税証明書 — 直近の納税を証明するもの（電子確認が可能な場合は省略できることもあります）
- 点検整備記録簿 — 24ヶ月点検の記録（ユーザー車検の場合は後整備も可）
- 認印（申請書への押印用、シャチハタ不可の場合あり）
車検を通す3つの方法
1. ユーザー車検（自分で通す）
運輸支局（陸運局）に自分で車両を持ち込み、検査を受ける方法です。費用を最も抑えることができます。
- メリット: 費用が安い（法定費用のみで済む）
- デメリット: 平日のみ受付、検査の知識が必要
- 費用の目安: 法定費用のみで約35,000〜55,000円程度（車両の重量による）
2. 車検代行業者に依頼する
車検代行業者に車両を預け、検査の手続きを代行してもらう方法です。自分で陸運局に行く必要がなく、手軽です。
- メリット: 手間が少ない、整備もセットで依頼可能
- デメリット: 代行手数料がかかる
- 費用の目安: 法定費用 + 代行手数料10,000〜30,000円程度
3. ディーラー・整備工場に依頼する
自動車ディーラーや認証整備工場に依頼する方法です。点検整備と車検をまとめて行ってもらえるため、安心感が高い方法です。
- メリット: 整備の信頼性が高い、アフターサービスが充実
- デメリット: 費用が最も高くなる
- 費用の目安: 法定費用 + 整備・代行費用で50,000〜100,000円程度
ユーザー車検の流れ
費用を抑えたい方のために、ユーザー車検の手順を紹介します。
- 予約: 国土交通省の「自動車検査インターネット予約システム」で検査日を予約
- 自賠責保険の更新: 車検場近くの代書屋や保険代理店で新しい自賠責保険に加入
- 書類の準備: 車検証、自賠責保険証（新旧2枚）、納税証明書を揃える
- 予備検査（テスター）: 車検場の近くにある予備検査場で、ライトの光軸やブレーキなどを事前チェック（任意だが推奨）
- 受付: 運輸支局の窓口で申請書類を提出し、検査手数料を支払う
- 検査ライン: 検査官の指示に従い、外観検査・排ガス検査・ブレーキ検査・下回り検査などを受ける
- 合格: すべての検査に合格すると、新しい車検証とステッカーが交付される
車検が切れている場合
購入した金融車の車検が切れている場合、そのまま公道を走行することはできません。以下のいずれかの方法で対応します。
- 仮ナンバーを取得: 市区町村の窓口で臨時運行許可（仮ナンバー）を取得し、車検場まで自走する
- 積載車で搬送: レッカーや積載車で車検場まで運ぶ
- 出張車検サービス: 一部の業者は自宅まで引き取りに来てくれるサービスを提供
費用の内訳（法定費用）
車検の法定費用は車両の重量や種類によって異なりますが、一般的な普通車の場合は以下のとおりです。
- 自賠責保険料: 約17,650円（24ヶ月・普通車の場合）
- 重量税: 約16,400〜32,800円（車両重量による）
- 検査手数料: 約1,800〜2,200円
まとめ
金融車でも車検を通すことは可能ですが、車検証上の使用者からの委任が必要な点には注意してください。費用を抑えたい場合はユーザー車検、手間を省きたい場合は車検代行や整備工場への依頼がおすすめです。
購入前に車検の残り期間を確認し、必要な書類が揃っているかをチェックしておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。